2021年衆議院(小選挙区選出)議員選挙公報より比例代表・政党の主張分析
はーい。毎度のことながら政党の主張などについてコメントをつけていきます。
政治の話はするなと教わった事があるでしょう。
こちらは素直な感想と分析ですが、野党支持者の方はご覧にならないほうが良いかと存じます。
記載順でいきますね。
※個々の議員についての良し悪しではありません
※都道府県により公報の内容は変わります、東京都のものです
※公報ダウンロードは下部よりどうぞ(選挙委員会)
- 新党やまと
- コロナ対策強化新党
- NHKと裁判してる党
- 日本共産党
- れいわ新選組
- 立憲民主党(新)
- 日本第一党
- 日本維新の会
- 自民党
- 国民民主党(新)
- 社民党
- 公明党
- 2021年令和3年衆議院議員選挙公報PDF
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新党やまと
MMTで豊かな日本を!
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出ましたMMT。経済学部的な意見としてどうかと思う理論です。
新型コロナでも問題発言してた(一部に人気)藤井聡さんの名前も書いていますが、早々にトンデモ論だと匂わせてくれています。
MMTの内容チェックした頃には、れいわ新選組の山本太郎氏や、三橋貴明氏などが盛んに動画で流布してましたが、なんだかんだ言ってもベーシックインカム的な「魔法の杖」です。
どちらもなんとなく実現可能そうな話にも聞こえるので人心を惑わすのですが、つまり「経済力そのものを強化することなく、通貨のコントロールにより国を豊かにする」という魔法の杖です。
程度問題であり、例えば国債発行も都債発行も現在常時行われており、それにより何かを作ったり発注することで経済を回す効果はあります。
こういうものや紙幣発行によるバラマキは長期的拡大を維持をすれば必ず歪みが訪れます。
という訳で【新党やまと】が100兆円規模の国債で経済支援すると打ち出しておりますが、こちらも同じく1億人に100万円出したとして半年分の生活費にもなりません。
100兆円で
・子育て学費奨学金
・定額給付金全国民30万円
・徹底的な休業家賃保証
・公的借り入れ据え置き延長
センセーショナルに見えるかもしれませんが、休業家賃保証のうち何割かは売上低減条件を満たせばすでに国や自治体などで行われておりますし。小さな企業でも月に10万とか(初期は~100万円支給もありました)、従業員給与への補助金的なものを含めたらもっと。さらには飲食店と関係業界にはさらにさらに資金が投じられております。
家賃については経産省だけでも企業に9000億円支給したとの事ですが税務処理は収入に該当するそう。厚労省は個人向け住居確保給付金。都道府県などの自治体の制度も色々あるようですが追えません…。
公的借り入れはこういった現金給付を用意するまでのつなぎの面もありますが、返済相談にも比較的寛容な仕組みで多くの企業の運転資金などになりました。
実際の振込の遅さは今後の課題ですが、公庫が関与したものはスピーディーに支払われた所もあるはずです。
ちなみに再開の予定もない企業が「徹底保証」だとどこからともなく集まって来ますので、オススメ出来ませんし費用的にもそんな余力ありません。国も、特に東京都も。
税収は企業の利益から大半が産まれます。(給与は営業利益から産まれる)
右肩上がりならさっさと国債減らせますが国際競争が激しくなっている今、技術大国ニッポンは昔の話です。半導体事業のように国が率先して旗振りして日本でシェアを取るような美味しい話はなかなかありません。
さて。
【新党やまと】はさらに消費税ゼロにするとのこと。
さらに法人税増「大企業に責任」
いやいや、共産党みたいに大企業から(共産党の場合はさらに富裕層から)絞り取れば円満解決みたいな荒唐無稽な埋蔵金思想ですか。
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コロナ対策強化新党
強すぎる自民の議席を減らすことが政治を良くする第一歩
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野党のお題目ですね。
これ実は飛躍した屁理屈でもあります。
前提が「減らした分の議員よりも真面目で有能な議員に議席を与える」「自民党内の多様な意見よりも多様性ある意見になる」
などなど。
さて、過去に自民党/与党の腐敗とされたものを軽く見てみましょう。
(個々の議員の犯罪や汚職や失言は除く)
・政権の関与無しの森友学園
・学校新設阻止がなぜか正義とされた加計学園
(果たして獣医師会は2校目開校を許すか?)
・元資料の趣旨と無関係な、謎の年金2000万円問題
・ニセの闇チケットがなせか政権の責任に…桜を見る会
・水道民営化…という誤解を招く自治体改善策の名称
・変える前が安倍政権にありがたかった森友学園決裁書の書き換え/改竄
(ほぼ、決済書そのものではないメモを消しただけ)
・現場に踊らされた日報問題
・新型コロナ対策周知に必要だった広告費
・膨大な事務処理等に必要な派遣会社や広告代理店への外注と手配
・マスク不足に百円布マスク配っただけのアベノマスク
実際に腐敗や無能を示す事例はほとんどありません。
官僚とのバトルが表面化して大臣失脚というのは、なかなか難しい問題です。
さて【コロナ対策強化新党】
1,コロナ対策強化
2.差別のない明るい社会の実現
3.ネット投票の実現
5.原発廃止
6.非正規雇用者の待遇を正義雇用者と平等にする
ひととおり既存の内容です。自民党と同様でもあり野党とも同じですね。
雇用者の平等は同一労働同一賃金で既出ですが、完璧に短期的視点で平等にしたら企業運営に支障をきたします。
せめて勤務期間や役職、スキル、実務能力、実績、責任の度合い、義務の度合いを含めて総合的に不満の出ない平等にしなければいけません。
待遇だけ平等にしようとする謎の選挙ワードはなんなんでしょうね。
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NHKと裁判してる党
弁護士法72条違反で
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熱意は強いが諸々と問題のある桜井誠氏と共通点を感じさせますが、党首の立花孝花氏とは今は袂を分かつ間柄らしいです。
下品で粗野な言動(暴言)をする傾向はお二人わりと似てます。
以前チラシ配りしてた若手さん達は、普通の感じでしたが。
NHKの存在意義はあります。
視聴費用と強制度合いが問題なのであって、制度が存在してるうちはNHKが敗訴しない限り適法です
「NHKから被害に遭われてる方をお守りするためだけにできた国政政党です」
こういう発言がウケル層からの支持があるのでしょうねぇ…
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日本共産党
なにより、いのち
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オリンピック中止を唱えて、オリンピック雇用を無くそうとしていた共産党。
彼らの「いのち」とは、時々何を指すのさっぱり分からなくなる「なによりスローガン第一」の日本共産党です。
国民民主党にも記載がありましたが、野党連合は今回は農業系支持基盤向けに、米や農家について触れています。農林水産業は大きな票田でしょうから、選挙の戦略として明記することにしたのでしょう。
支持者には普通の方も多くいらっしゃるてしょうに、党是はともかくとして実務や現状を横において理想論的な飛躍をしてしまう共産党。
さらには政権攻撃のためなら嘘も平気という質の悪さ。
こっそり紙面や動画などで中間層〜貧困層を騙す内容を流すその悪辣さ。
このような論外な資質はともかくも今回の主張を見ていきましょう。
「医療を支え、いのちを守る」
1.感染症対策と保健所の予算を2倍に
2.PCRの大規模検査を
3.持続化給付金の第2弾を
4.コロナ収入源の人に、1人10万円「暮らし応援給付金」を
PCRは以前から訴えています。世田谷区とか海外見ても検査増やすことでメリットは費用に対してあまりありません。
日本式の、感染拡大序盤対策としては評価が高かったクラスター追跡は感染がおさまってきた現在では有効です。
給付金関係は後に出てくる時給1500円のように、金に目が向く一般人向けの提言です。後者は論外、給付金は国庫の資金の目処がつけばどの党でも実現するでしょう。一時的とはいえ1兆円規模をバラまくのはなかなか難しいところです。
保健所については、強化すれば感染症対策に効果的とは言えません。
補充すべきは医療従事者ともなりうる専門家ですし、そうでない人も必要ではあるもののコロナ禍が過ぎたら日頃何をするのかが本当の問題です。
自治体はほとんどが赤字、でも今回の新型コロナ感染症の補助金に使ったように災害時対策などのために貯蓄をする必要があります。
さらには、保健所の負担を減らすために情報のやりとりをスムーズにする必要があります。デジタル化が声高に語られるようになって久しいですが、個人情報保護などの法的問題が大きな壁となり。また情報共有システムそのものを役所が使う事自体も高いハードルがあります。
それらの事をすっとばして予算倍と語る日本共産党はいつもの調子だな、としか思いません。実務に有効な案にするには膨大な手間や検討や聞き取りが必要ですが、そのへんすっ飛ばして「無視された」と逆ギレするのが共産党です。
「弱肉強食の「新自由主義」を終わらせ」
あらまぁ、社会主義国家のようだと語られる日本において、その社会を否定するということは共産主義をほのめかしているのでしょうか。
袂を分かつた中国共産党でさえ自由経済を導入して国を立て直したのに。
1)いのちと暮らしを最優先に
・病床の削減計画を白紙撤回
・高齢者の医療負担増中止
・医療・介護・保育などの待遇改善
税金の不公平ただす
・消費税5%
・大企業と富裕層に応分の負担を
お金の心配なく、学び、子育て
・学費半減。返済不要の給付型奨学金の拡充。入学金の廃止。
・認可保育所を30万人分増設
人間らしく働ける職場に
・中小企業を支援して、最低賃金1500円
地域経済の疲弊に歯止めをかける
・中小企業予算を1兆円規模に
・米価の大暴落を止める。農林水産業を守る
省エネ・再エネで二酸化炭素を最大60%削減
2)気候危機打開の「2030戦略」
・エネルギー消費を4割減らす
・石炭火力・原発発電をゼロに
・電力の50%を再生可能エネルギーで
生涯で1億円=男女賃金格差をなくし
3)ジェンダー平等の日本へ
・選択的夫婦別姓、LGBT平等法の実現、同性婚を認める法改正
・「痴漢ゼロ」=性暴力を本気でなくす
アメリカいいなりから脱却
4)憲法9条を生かした外交
・自民党の9条改憲を許さず、辺野古新基地建設中止、横田基地のオスプレイ配備撤回。羽田新ルート中止。核兵器禁止条約に参加
まぁ、前述した各種現場をスルーした内容が並んでおります。
「痴漢ゼロ性暴力を本気で無くす」とか苦笑いしか出来ません、どんなルートを踏んでどんなパトロール体制を敷いてどうやって実現維持するのか。
…保育所の収入運営の難しさとか、考えた事あるんだろか?(あるとは思う)
利便性が高まるから増やせ!ハコモノ用意しよう!でズッコケるのが見えます、絶滅危惧種の権力者っぽいですね。もう長らく都市部保育園の増設は取り組まれておりますし、輝け日本の読み替えの保育園落ちた日本死ね、のあたりでは新しい保育園が何件も出来たものです。
核家族化を解消したり地縁団体による相互協力の構築とかに足を踏み入れるよりも「便利な施設(求められてるのは安い所」を与えようとするのはあまり根本解決ではありません。とはいえ理想論よりまず増やすのも必要な対策。
30万人分の保育所をどこが支えるのか。自立可能なのか…。誰が運営するのか…。そもそも自治体や国の施設のつもりなんだろうか。
ラストの「チェンジ(4)」には、昔から取り組んでいる活動を突っ込んでおりますね。
ツッコミどころ満載ながらもこのあたりはひとつをなるべく正確に語るのに本が何冊分か必要でしょうから割愛。
デモ参加者が増えると現場の人々が可哀想なので、もう少しツッコミ的な補足をします。
米国で国民皆保険が立ち上がったり消えてたりしましたが、当然日本でも運用は簡単なものではありません。保険制度、特に社会保険関係は組合がヤバイから国に補助させようぜ!って発信してます。根本的解決から目を背けるやり方が好きですよねぇ、こういう方々は…。
むやみやたらな保険料の引き上げは賛同しませんが、消費者のためといって据え置きして保険制度にヒビや倒壊が起きても後の祭りです。
夢の埋蔵金として常に大企業と富裕層が対象となるのですが、現実を無視して勘案しないので「企業の内部留保」の時のように「簿記や経理を知らんのか」「そもそも企業運営の基本を理解しようとしてない」ことが露呈します。
うーん、日本共産党の支持者と党員はエネルギー消費を4割減らせるんですって。
凄いなぁ(棒読み)
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れいわ新選組
何があっても心配するな
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NHKの立花氏と、極右有名人の桜井氏。
そんな感じで極端な人として挙げたい山本太郎氏。
まぁ下品で暴言が得意な感じというよりは、アジテーション?が得意で、MMTやら反原発やら、ホイホイ暴走しつつ取り入れるスタイル。
目立ちたがり屋にしか見えないが、真面目で真摯な暴挙に出やすい。
維新を除く……まぁ今は維新を含めた野党の言い分をちゃんと精査出来ないなら、彼の演説の内容はチェックが難しいでしょう。
政党も人物も、根底の信念がどこにあるか、性質の見極めはとても大事です。
まともな言い分に見えやすいアジテーションは、日本共産党的な「正義」を掲げる必要が薄いので個々の言葉は検証しにくくなっています。
優先順位や守るべきものとのバランスを気にしているか?
どこかに重きを置いているようでも、全体の健全化や成長がなければその「どこか」「誰か」を本当の意味で支える事はできません。
時には社会の成熟が必要な事すらあります。
(2000年ぐらいまで横行していた明確な人種差別など)
まぁ、そんな高尚な事は言ってはいません。
どこかの誰かのお墨付きがあるから都債発行して都民支援を!などと都知事選挙でも言ってましたが、裏付けや事実や実現の問題よりも、前のめりで肯定意見ひとつあれば「やれるぜ!」と掲げるこの安易さ。
そういうものが積み重なってる感じです。
劇場型の厄介なところは。そういうところです。
ぱっと見、見抜けないがハリボテであることが少なくない。
ただ、今回の主張は分かりやすい。
◆消費税は廃止!一人20万円給付
・コロナ感染期徹底補償付き ステイホーム時(3ヶ月)
夢の埋蔵金をさらに追い越して夢の楽園を探しているようです。
補足すると傷病休日とか企業によっては有給を取り入れております。
保険でも入院すると請求すれば出る可能性があります。
収入保証給付型のようなものはかなり条件厳しい上に畑違いだった気がするので割愛。
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立憲民主党(新)
変えよう
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変えたらあかん代表格のひとつではありますが、一応政権を経験して…る…メンバーも…います。
日本共産党ほどはスローガンにこだわっていません。
掲げた嘘や夢想も、方向転換は時々します。(合併前)
スローガンよりもイメージ戦略が強めで、ふわっとした感じで突き進んでしまう近年。プライドが高く逆ギレしてしまうようなイラ感を特徴とした有名議員。
実務実権を握ると暴走して主体となるも実務の将来への維持継続の責任感は希薄でエゴが強い、カッコつけ。
噛み砕いて分析してみれば「結局具体的なことは何も言ってない夢語り」ということもわりとありました。
だたし、著名な人を除くと個々の議員はよく分かりません。
これは他の党でももちろん言えることですが。
希望の党に移る時にひとり頭700万円でしたっけ、小池百合子氏の希望の党への入党条件だと赤旗が報じてましたが。
希望の党に入党しなかったメンバーが(旧)立憲民主党であり、そこに希望の党と経由した国民民主党などのメンバーが合併して(新)になったそうで。
(詳細や経過はWikipediaにまとめられています)
支持層や支持母体は離れたり割れたりなんだりあると思いますが、野党の中では民主党系はスポンサーが多く金の面では強そうです。
原発ゼロなどに賛同出来ない支持母体や面子など(新)国民民主党へ。ということのようです。
立憲民主党から出馬する…それすなわちサヨク・左翼系によくある九条守るなどの方針を認められる人のはずですが。党の色に染まりに来た人といった感じは、個人的な過去の選挙立候補者のイメージとしては希薄な感じに見えます。
トンデモな著名議員達を知りつつ立憲民主党の看板を掲げる候補者の心情は長らく謎に感じておりましたが、希望の党の一件を見直しても「当選第一」「立候補者調整してもらえる」などの選挙対策と議席数が政治家としてはかなり優先順位が高そうです。
(政党と擁立候補のお金の動きは不勉強でよく分かりません。都民ファーストの会などは立候補者全員が自腹を切ったとも思えないのですが)
ゆるふわな打倒与党自民党!的な日々のアピールも、そういった人が立候補しやすいのかもしれませんね。
まぁ、日頃有名議員の言動は破茶滅茶で、日本共産党に負けない劣悪さ…というより、左翼系の野党は似たりよったり。同じ政権ネガキャンを皆で使い回してますからね。
※コロナ対策強化新党の項目に書いた、そのネガキャンの実態をみれば分かりやすい。中身が無かったり筋違いだったり揶揄だったり。
マスコミの援護射撃もあるからなのか、ヤフコメなど短絡的な解釈で自民党に憤る人が多いからなのか、それとも個々の議員の実力なのか、議席は民主党時代より減らしつつも近年よりは増えていく傾向が見られます。
ちなみにネガキャンばかりしてる訳でもなく、必要な案件には賛成もしており…
まぁ立案は日頃の主義主張にのっとったものなので苦笑いしてしまう内容しか見かけてませんが、そんなこともやってます。
野党全般に言えますが「野党合同ヒアリング」のような「パワハラ」…や「クイズ」「揚げ足取り」「長ったらしい知識自慢(釈迦に説法」「煽動」「理想論」ばかりではなく、他国事例をつきつけた「未検証・未調整の他人の芝生は青い」的な提案とか、「答える事が不可能なので与党が悪く見える質問」とか。
「証拠も無いのに罪人呼ばわりして悪魔の証明を迫る」とか。
キャリア官僚に迷惑かけてブラックな労働をさせる「期限を守らぬ質問提出」とか、事前提出してない質問をして真面目な現場を困らせるとか。
色々やっておられます。
各委員会や超党派や国会で普通の質問や活動も、しているかもしれません。
【新)立憲民主党】
1.新型コロナから命と暮らしを守り抜く
ー 医療体制と集中的な感染防止、強力・広範囲な生活・事業支援
2.「一億総中流社会」の復活
ー 分配なくして成長なし
3.原発に依存しないカーボンニュートラル
ー 自然エネルギー立国を実現し、地域の資源を最大限活かす
4.暮らしの安心への投資
ー 人と暮らしに重点投資
5.多様性を認め合える「当たり前の社会」
ー 人権政策の抜本強化
6.平和を守るため現実的外交
7.まっとうな政治
ー 透明で信頼できる政治
はい。やはりゆるふわ感が凄いですね。
例えば平和を守る現実的外交では、米軍撤退と九条守る…を以前は掲げてました。
じゃあどうやって平和を守るのかとtwitterとかで質問を投げても誰からも返事が来ません。
まっとうな政治、とありますが国語もまともに使えずわざと誤読して罪もない人々を強烈に吊し上げて(結果的に財務局では赤木さんが取り残されて検察を恐れ自殺されましたが…手記より)日々平然としてる立憲民主党ほか野党が「まっとう」とか掲げると、もう閉口しますね。
直接森友学園を担当してないことは時系列で最初からわかってたのに佐川氏を吊し上げて国税局前でデモと一緒に「納税ボイコット」とか言ってた議員もいたような。
カーボンニュートラルが流行り言葉になってきてますが、コストパフォーマンスに耐えうるかつ安定して十分な量がまかなえる自然エネルギーはどこにあるのでしょう。
もちろん、風力水力太陽電池系などの自然破壊・発電効率・メンテナンス問題はあれどある程度有効なものはあります。
一億総中流社会だからこその日本経済の伸び悩みなのですが、一段階上げるために「再分配」って言ってる時点で不安しかありません。前述の魔法の杖のくだり参照。
新型コロナから守り抜くについても前述参照の内容をさらにゆるふわに書いたもの。ヒト・モノ・カネが十分に用意できる余力があれば、どんな党でもやります。
しかしマスク配布をあれだけ揶揄した党が命を守るとか。
国ではなく自治体管轄か否かなど、無理解なまま(わざとの可能性あり)バッシング最優先したり。
現場を振り回す炎上に日々注力して命を守るとか、不思議なひとたちです。
「今どき紙で管理してるの?信じられない」
とか言ってる様子を見ると、基本的な法の理解すら拒んでる気もしますし。
そもそも現場を自ら改善する気無いんだなとわかりますし。
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日本第一党
「超積極財政」で行う0
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1.大規模減税を断行し国難を乗り切る
消費税 所得税 ゼロ
2.救うべき人を救う
自国民を軽視した外国人優遇 ゼロ
3.違法賭博を取り締まる
パチンコ賭博 ゼロ
…………。桜井誠氏が代表
国難を乗り切って、国を傾ける。と。
外国人優遇って何のことを指してるんでしょうか。在特会的なもの?
パチンコはグレーながらも違法賭博ではありませんが、昔からこんなこと言っていた気もしますね。
とりあえず直近の様子は知りませんが、党首は思い込みが強く「思い込み枠に厳密には該当しない」「政治活動していない」人にも食って掛かる、しかも激しく罵倒しながら。
そんな感じです。
「突撃」「罵倒」といえば左翼系の黒川敦彦氏とかを思い出しますね。
双方記者会見などではマトモそうに落ち着いた印象にも見えなくもない。
あ。黒川氏の「つばさの党」は第一党よりももっとぶっ飛んだトンデモ党です。
国家予算のほとんどが自民党議員のふところに入ってるんですって(笑)
※ここまで荒唐無稽だともう笑ってしまいますね、つばさの党の凄さはこの次レベルの話が次々発信されるとこにあります
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日本維新の会
身を切る改革、実行中。
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維新はやる。政治家のあり方を変える。
>年金で暮らしていけるのか…老後の生活不安
>倒産したら生活出来ない…失敗のリスク
↓↓
>最低所得保障
給付付き税額控除 またはベーシックインカムの導入によって
↓↓
>社会保障制度に安心と納得を
再分配の最適化・統合化を検討。年金等を含めた社会保障全体の改革推進
>安心して挑戦できる社会へ
雇用の流動化とチャレンジを支援し、賃金水準の向上実現
問題山積みにもかかわらず
>高すぎる議員報酬
>多すぎる議員定数
↓↓
>議員報酬・議員定数 3割削減
維新の国会議員・地方議員は自主的に身を切る改革を実行中!
うーん、ベーシックインカムが出てしまいましたね。
繰り返しになりますが、紙を印刷するベーシックインカムも、税を再配分するベーシックインカムも「金の成る木(資源など」が無い日本にとっては「魔法の杖」です。
制度をダメだったからと戻す事は、最初から作るより大変になることもあります。
日本型だろうが全国民に配布するベーシックインカムは今の日本には適合しません。
1枚百円のマスクを全世帯に配って500億。
それですらも無駄遣いだ、現金で寄こせと野党支持者たちが発言してましたが
(当時のマスクは不織布で1枚50〜150円前後で入手困難だったと思います…)
毎月数万もらって安心安全になるはすもなく。
15万貰っても、みんな活き活き働くとは限らず。
いざという時の助け舟の制度は維持困難になり。
むしろ「命を守る」という意味の安心からは逆行する社会になるはずです。
……議員報酬はまず都市部市区議会とかから適正化してはどうでしょうかね。
各議員業務日報の透明化(基本的に公開)とかいかがでしょうか。
国会議員は買収されないためとか、色々調べるためとか、秘書の費用とか、諸々ある訳なので私にはなんとも言えませんが…まぁ議員年金から見直してくれたら良いのではないかと。
国会議員報酬削減したら、志の低い、褒められたら舞い上がる、プライドばっかり高い議員から買収されていくと思いますよ。誰もが清貧の意識を持てる訳ではないので。
賃金水準は先述参照、賃金は湧いて出るものではなく企業の売上から産まれる利益により発生するものです。
チャレンジ支援って言ったって企業として若い人と経験者重視なのを変えなくては抜本改革にならないし、変えるも何も企業は日本の嗜好や運営の最適化目指してそうしてる訳だし。
すでに存在するチャレンジ支援の就職率と賃金と継続率見て、何を新たに支援出来るのか見出さないと意味がないし。
首にしないさせないための制度、いわゆる正規雇用の安心感を守る流れと対立する可能性もある話だし。首に出来ないから気楽な雇用が出来ないのだし。
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自民党
新しい時代を皆さんとともに
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・「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築します
「全世代の安心感」が日本の活力に
・国の基「農林水産業」を守り、成長産業に
・日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ
・経済安全保障を強化します
・「毅然とした日本外交の展開」と「国防力」の強化で、日本を守ります
・「教育」は国家の基本、人材力の強化、安全で安心な国、
健康で豊かな地域社会を目指します。
・日本国憲法の改正を目指します
総裁選前から数年前とは顔つきが変わってた岸田総理。
(自民党 党首が誰になるかは関心なくて総裁選は見ず)
それでも未だに気弱と見たのかメディアは軽視する方向でバッシング。
マスコミは政権叩きが社なんじゃないかと思いますが、事実よりも最優先で検証中の物事も含めて憶測や事実無根のウソを振り回す歪んだジャーナリズムの為せる技ですね。「コロナ対策強化新党」で羅列した過去のモリカケなど以外にも、日々煽動最優先で誰かの言葉を用いた「実質嘘」をちょいと調べては見つけてため息をつくばかりです。
飯の種とはいえ「実質嘘」で炎上させたものは絶対に反省もせず他人事、例えば教師の言葉にレッテル貼りしてクレーマーや問題児をイジメたかのように報じて現地の父兄などが署名運動してそれをフォローするもマスコミはノータッチとか。
因果な商売ですね。誠実な現実的コメンテーターが出演するとサラッと炎上ネタを理路制限と否定してくれる事もありますが。新聞ではなかなかそうもいきません。
(報道番組系の脚本次第で数分ごと、または時間ごとに意見が180度変わる番組も。あまり見ませんがボードを他局の2つの番組で同じもの使ってたことも。低予算番組ですねぇ…)
さて。ゆるふわっとした内容に見えますが今までの方針の踏襲ですね。
埋蔵金も魔法の杖も匂わせていないあたり、自民党らしさを感じます。
聖域というか守るべき所は守るTPPにより農家が自己ブランドを海外に展開する事も出来るなどと聞きかじりましたが、国内需要が高い日本ながらも経済成長を狙うならばやはり国外に目を向ける事も必要。
人件費や土地代、事業規模を考えたら海外生産のほうが量と安さにおいては強力です。
日本の優れた「こだわり」を…農業に限りませんが「海外市場に届ける支援」こそが政治の役割です。ただし殿様商売とはいかないので、将来の国家関係を見据えても双方向で国内産業を守りつつ門戸を開く必要があります。
新型コロナで停滞してしまいましたが、外国人観光客の呼び込みのための入国手続きや滞在を向上させる取り組みも「政治の役割」のひとつ。これはINについて強化しても政治がOUTを交換条件的に強化する必要はありません、相手もIN強化して観光収入を向上させる事もあるでしょう。なにより日本は信頼と努力によりOUTつまり他国への入国制限の低さは実現されてますからね。凄いぞニッポン。
ちなみに海外で日本の事を流す局といえばNHK。
観光強化の目的はあまり無いでしょうが貴重な情報源です。ネットは別としたら。
その他政治の役割としては、現地の邦人向け対応(主にトラブル対処)を充実させたり他国の各機関と交流や連携をします。
今回の公報(東北版は「復興」しか書いてませんでしたが)
簡単には実現できないものの、取り組まねばならないものが書いてあります。
ひとつは「日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡る国へ」
いや、ほんと島国なので離島の労働者不足や低賃金にならざるを得ないような産業構造だとか。はたまた自由経済なので企業が出店しないとか。
天候次第で連絡船や飛行機が行き来出来なくなるだとか。
地方と都心の違いもなかなかにいかんともしがたいですが、こちらは自治体の住人呼び込みの優遇措置とか、ネットを使ったBtoCも可能です。
5Gの普及で日本全国共通のVRっぽいデジタル企業マップなんて出来ませんかね。アバター無しの擬似空間ですね。
一部企業の利益…自由経済を損ねるとはいえ、健康的な経済の活気を取り戻したいのならこれくらいやってもいいような。
大手ショッピングモールは、マップ内の別空間・商業地区を用いて商売するってことで。いやブラウザ検索のほうが一気に商品比較するには向いてますけどね。(杞憂)
日本はとにかく大きな事業が苦手。
電子マネーだって、規格を揃えて一気に普及させることは出来ません。
導入側も手数料の違いで一気に導入も出来ません(クレジットカードよりは抜かれる手数料が低め傾向とはいえ)
だからこそ競争原理が働くなどの利点があるとはいえ、経済停滞感になんとなく日本が侵食されてる現在、やたら平等にこだわりゆっくり進む現状。マイナンバーサブカードで全ての(中堅〜大手は)ポイントカードなどを一元化するとか。
※データを各社が抱えないのでオープンな仕様公開も可能だしその他企業にメリットも。但し国のデータ損失対策や不正防止もわりと大変。
こう、世の中が密かに一新される「既存のフォーマットの統一」はガンガン進めて欲しいです。その前に省庁の重要書類の電子化と、自治体ごとのツギハギのシステムの統一化を!!
後々にはマイナンバーカードと病院のカルテ・お薬手帳統合して、少子化対策(に一部なります)とちゃんとした健康管理と医療費削減(事務費も削減)なども足を踏み入れて欲しいです。とりあえず進行準備中なのは保健証のマイナンバーカード統合ですね。
デジタル化は、維持管理や不正防止などに複数のAIによるチェック機能を設けないと「日本の求める品質」を維持するのに人手が膨大に必要になりそうな気がするので要注意か。AIが徐々に進歩してる近年だからこそ後発の日本は良いシステムを作れる気もします。
横道に逸れました。
ふたつめ「健康で豊かな地域社会を目指す」
地縁団体…最小の自治体の高齢化や主にボランティアなので運営の構造が若手参入が難しいとか、密かに地域社会を支える骨組みの災害対策を含めたカイゼンとか。
とはいえ学校の父兄の会など心強い集まりや、地縁団体を地道に支え続ける多くの方の努力で日々地域は支えられています。行政との連携もあります。
経済面は上述しました。地域の特色がデフレもあり薄れがちなものの、力強い伝統や個性的な優れた店や企業も数多くあります。
一方で日本は中小企業が数としては大半を占めており、その半分以上は赤字という現状もあります。給与を支払った上での赤字なのできちんと運営はされており、また新規立ち上げも3年継続率は低く初期は大抵赤字ですが将来性のある企業も産まれています。
コンビニのように大手フランチャイズにはまた難しい問題がありますけどね。
本部は出店者が増えれば必ず儲かるよう料金設定がなされております。フランチャイズ以外でもそれは企業の最も基本とはいえヤバイ料金設定が散見されるのもこの契約形態の特徴です。
もっと安さをウリに出来ないけど個性的な店が繁盛するといいのにと思います。
近年ではパン屋さん系が好調だった気がします。
企業努力と言ってしまえばそれまでですが、居抜きの店やリサイクルがやや活発化して店舗内装も質と価格がより良くなってきた気がしますので、これを役所がバックアップして出店したい個人に情報提供するなど、何か出来ないものかなぁと思います。
ちなみに商工会議所などを通して無料経営相談を、また国民金融公庫を通して事業立ち上げの支援などが行われています。
新宿区区役所にでっかいスマホの画面のようなものを置いて(有料広告ですが)地域の企業の紹介をしてましたが、もう少し前向きで使いやすいものを検討してくれないかしら。せめてお祭りの情報を掲載する掲示板を自治体が常備するとか。
みっつめが「憲法改正」
適法だから改憲不要などと言う野党がネチネチと違法だと追求して国会浪費させるのは額は大きいけど小さな問題です。
災害の多い日本では、有事の際の自治体の長が要請しないと自衛隊が動けないとか、公園など公共の場所以外を事前準備なく活用+連携しにくいとか、いろいろ問題があります。
また、公共の利益を損ねる個人の自由や人権が認められる事をどこまで許容するか。
ゴミ屋敷問題で自治体が徐々に明文化させたりはしてますが…。
また改憲とは別とした災害対策や地域安全を守るはずの取り組みや設備が、あまりに人権に配慮しすぎて非常に動きや活動度合いが鈍ってしまうだとか。
マスコミの嘘やネットの嘘で死人が出ても発信者には何の影響も無いだとか。
(ワクチンへの嘘は要請によりYouTubeがシステムによりガンガン自動削除したりしてくれてるみたいですが、ただし機械のやることなので多くの誤爆を含むか(汗))
悪意のある国や団体により獲得され周囲の地域住民に害をなした場合、健康被害や公害なら訴訟で対応するにしても相手が海外の場合に問題は無いかとか。
ざっくり言えば海洋資源などを保護する意識の無い国から来て場を荒らしても、被害は甚大でも対処は微少だとか。(海上保安庁の皆様いつもお疲れ様です)
特に前述した経済的に効果的であろうデジタル空間やシステム導入には、当然各業界からの反発が発生して(獣医師会だけにもあんなに振り回されたのに)下手したら相次ぐ訴訟で長年頓挫なんてこともあるかも。
認可を司る省庁や役所が強いといっても何年何十年も使ってクレーム処理と補償排出するだけが手段ではありません。
「公共の利益まはた国全体の改善による国民のメリット」が損失を上回るなら実行出来るようにしないと何もトライ出来ず、他国の成功事例をゆっっくりとなぞる今も日本人の完璧と安全を求める心情にマッチするものの、パラダイムシフトはなかなか期待できません。スマホの普及政策はアプリによるCOCOAのほか色々今後も展望が持てる良い取り組みでしたけども。
あとは再犯性の高い性犯罪取り締まりと再犯防止策も……いまの人権と個人情報保護の立ち位置からではとても難しいと思います。教師すら他の地域で平然と勤務出来るようになります。被害は心の傷であり生涯残る可能性すらあるのに、やっと近年法改正で刑罰が少し強化されただけです。
とにもかくにも、自民党案(検討中)にもある「迷惑行為は自由に含まれない」的な要素は現代社会には何らかの形で明文化される必要性を感じます。
あと、必要性を感じつつ憲法に直結するのか分からない部分も個人的にはあります。
そして他国の政変や事件に巻き込まれた邦人保護にどこまで介入出来るようにすべきかなど、繊細な問題もあります。
ゆるふわな経済対策っぽい「新しい資本主義」なるもの、ひとつは「デジタル田園都市構想」らしいとのこと。日本は完全デジタル化までは長い道のりですが(民と官の区別なく改ざんや加工防止が必要でそのタイムスタンプ付与の維持については…)、ここに所得増やリモート化を加えて整えるとなると…
いや、やるべきですけども。
くしくもリモート推進政策もあり、新型コロナの影響でリモート業務とその監視システムも普及が進みましたし。
長々と感想など書きました。
最後までお読み頂きありがとうございます。
選挙にはぜひ行きましょう☆
(はやく投票のデジタル化されないかな、書き間違いなどの無効票も減ります)
と思ったらまだ3つありました(汗)
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国民民主党(新)
日本を動かす政策5本柱
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「対決より解決」ということで真面目に政策に取り組む姿勢が本当にあったらいいなと思う国民民主党。チラリと意気込みや慎重姿勢は見えるものの、立憲民主党との協調の動きもあるので信用には足りません。
現 野党の路線から離れられない現状。いつか変わるのでしょうかね。
支持母体次第という与野党の政治家の足かせでもあり地盤にもなるこの構造、世界中の自由経済で変えられない構造、なんとかなりませんかそうですか…。
【国民民主党】
□「積極財政」に転換
1.現金給付
2.減収補償
3.消費税減税と税・社会保険料減免
4.財源の多様化
□「給与が上がる経済」を実現
1.生産向上につながる大胆な産業政策
2.デジタル化、カーボンニュートラル対策の加速
3.中小企業支援の強化
4.「日本型ベーシック・インカム(仮称」創設
5.最低賃金の引き上げ
□「人づくり」こそ国づくり
1.教育無償化の実現
2.児童手当の拡充等
4.「教育国債」の創設
5.子どもたちの心を育むインクルーシブ教育
□国民と国土を「危機から守る」
1.食料安全保障と「農業者戸別所得割補償制度」再構築
2.防災インフラの計画的整備
3.地方の権限強化と東京一極集中是正
4.主権を守る態勢の強化
5.経済安全保障・エネルギー安全保障の強化
6.人権外交の推進
□「正直な政治」をつらぬく
1.公文書改ざん刑罰化
2.選挙制度改革
3.若者と女性の政治参加推進
4.年金制度改革と経済財政推計を行う独立機関設置
ええと、ここまで読んで下さったらおわかりになるかもしれませんが。
諸々突っ込んで集めておりますね。
インクルーシブ教育ですか、、、特別支援学校の学級に行き、普通のカリキュラムと並行して彼らが学べると本気で思ったのかしら?
走れない、などの身体障害のような違いとは別世界だと思いますが。
そして「心を育む」って。
子供の世界も大人の世界も、そこから浮くとイジメの対象になるのですよ。教育でフォロー出来るものの話ではなく……重度認知症への家族等からの虐待事例は決して珍しくない。
理想を掲げるのは金もかからないが、多くの人の不幸を結果的に招く流れを世論形成などで強固にしてしまえば泣くのは弱い人々や現場の人々なのです。
その他項目ごとのツッコミや感想はわりと前述しましたが……
なんだかSDGsっぽいですねこれ。
実現可能な目標を掲げる、具体性はおのおの考えてor考えよう、みたいな。
具体的数値が無いのとイデオロギー少な目であまりツッコめませんねぇ。
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社民党
非正規・貧困社会からの脱却宣言
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・いのちを救え!コロナにそなえ医療・介護の強化
・消費税3年間ゼロで生活再建、財源は大企業の内部留保へ課税
・安心の子育て・老後、教育の無償化で若者に希望
・天候危機まったなし!環境と人間の共生、脱原発実現
・アジアの平和は外交で!憲法を活かす政治
ちょっと意味不明な脱原発の書き込みもありますね。
天候危機、という事は二酸化炭素や森の伐採などに関係した話でしょうから、最もそれらに抵触しない有効なエネルギーたる原子力発電を直後にけなすとは(笑)
そのほかイデオロギーを、かなりソフトに書いた「憲法を活かす政治」(苦笑)
「コロナにそなえ」とか、説明は割愛しますがヒーローテイストと言い換え方でなんとなくSEALDsを思い出しました。
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公明党
日本再生へ公明党の挑戦
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○3回目も無料接種、国産ワクチン・飲み薬の開発・実用化を促進
○1人一律3万円のマイナポイント付与 高齢者への移動支援充実も
○0歳〜高3生へ1人一律10万円 出産から大学まで切れ目のない支援を/高3まで医療費も無料、若者の奨学金返還も支援
医療)
・コロナワクチンの確保と無料接種、妊婦への優先接種、若者の接種機会拡大
・重症化を察知するパルスオキシメーター配備
・臨時医療設備、宿泊療養施設、酸素ステーション、専用病床等を確保
生活)
・1人一律10万円の特別定額給付金
・低所得ひとり親世帯などへの特別給付金
・生活が苦しい人向けに家賃相当額を支援する住居確保給付金の対象・期間拡大と再支給
事業者)
・企業が従業員に支払う休業手当に助成する雇用調整助成金の特例措置
・売り上げ減の事業者への持続化給付金(最大200万円)や月次支援金(月最大20万円)
ううーん。野党のように大風呂敷を広げる事を控えており、現行政策をなぞりつつ高めの支給を打ち出す。
もちろん自民党と足を揃えているからこそのマイナンバーカードの普及(とにかくまずは普及させることが大事)への言及もありますが。
これって自民党へプレッシャーをかける目的もあるのではないでしょうか。
パルスオキシメーターは医療機関や保健センターなどにはありますが、さらに配備する事で血圧と同じように健康指標としても活用出来ます。
給付金は長期的維持するのは無理としても状況次第といった所はあります。
学費や医療費無償化については年金と同じで支える側と支えられる側のバランスが変化すれば維持困難になる可能性もありますが高3で留めてるところはやはり大風呂敷を避けて高めの要求(目標)といった感じです。
単なるバラマキを現行運営を崩したり乱したりしてまでやる雰囲気は無いのですが、財源確保について触れてないのは今の立ち位置を感じさせます。
支持母体が宗教団体という特殊な事情を抱えていますが、少なくとも政治を私物化するような暴走は感じられません。
(とはいえ色んな意味で強い団体です)
2021年令和3年衆議院議員選挙公報PDF
◆東京都選挙管理委員会ホームページ
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